tomo tumblr

「水の安全保障」をご存じだろうか。

　地球温暖化の影響もあって、世界的に洪水、渇水、水質汚染といった「水の危機」が深刻化する中、そうした事態への対処を「安全保障」ととらえ、国家として総合的、機動的な対策を講じようという考え方だ。

　多雨地域に属し、多くの川や湖にも恵まれた私たち日本人にとって、「日本の水資源は豊か」というイメージが強い。「水はただで飲めるもの」とさえ錯覚しがちだ。

　ところが、実態は必ずしもそうではない。国土交通省が８月に公表した報告書「日本の水資源」（２００９年度版）によると、世界全体の１人当たりの年降水総量（１６４００立方メートル）に比べ、日本人１人当たりの数字は５０００立方メートルと、３分の１に過ぎない。最近は、日本でも少雨による水不足などが各地で頻発するようになってきている。

　10月４日に死去した自民党の中川昭一・元財務相が晩年、水の安全保障に精力的に取り組んでいたことは、あまり知られていない。

　農政通らしく、「日本は水の輸入大国」と警鐘を鳴らし、輸入される小麦や牛肉に触れて「１kgの小麦の収穫には２トンの水が必要とされ、１頭の牛肉の育成には22トンもの水が使われている。計算していくと、日本は年間６４０億トンもの水を輸入していることになる」とも指摘していた。

　日本において、水をめぐる様々な「危機」が進行していることに気づいた中川氏は２００７年12月、党に「水の安全保障研究会」を発足させた。自民党のこうした会議は通常、議員と官僚が主体となるものだが、研究会では「オールジャパンの英知を結集させなければ」として、毎回、学識者、経済界、民間活動団体（ＮＧＯ）関係者らを多く招き、議論を主導させた。

　半年間ほどの間に３０回以上の会合を重ね、０８年７月には緊急提言をまとめた。行政の縦割りを排して「政治主導による行政分野の枠を超えた機動的かつ大胆な政策」を打ち出すため、産・学も加わった首相直属組織「水の安全保障戦略機構」の創設が柱だ。

　提言を受け、今年１月には自民党の森元首相、日本経団連の御手洗冨士夫会長らを発起人に、任意団体としての「水の安全保障戦略機構」が発足した。同じころ、政府内にも審議官クラスで構成する「水問題に関する関係省庁連絡会」が設置されている。

　０８年度第２次補正予算と０９年度予算では、「水の安全保障」関連として、ゲリラ豪雨対策費や、海抜ゼロメートル地帯の津波、高潮、浸食対策費などが大幅に積み増しされた。

　中川氏の急逝から、もう四十九日が過ぎた。北朝鮮による日本人拉致問題、核論議の提起など本筋の安全保障で残した足跡だけでなく、「水」の分野でもまいた種が、着実に芽を出しつつある。

（2009年12月4日 読売新聞）

自分が一番感じたのは、「iPadは、本質的にはマスに向けた製品」だと言うことと、「パーソナルコンピュータのパーソナルを更に次の次元に押し上げた」という事です。

もともとタブレットMacの噂は、ここ数年ずっと囁かれていたわけで、個人的にも、ずっと期待し続けていたのですが、心のどこかで、出ないだろうなぁと思っていました。というのも、当初、噂されていたタブレットMacは、Mac OS Xベースで、MacBook(Pro)から、キーボードを取り外したような製品でした。これは、LeopardくらいのOS Xの完成度を以ってすれば、必要なコンポーネントもそろっていて、比較的簡単に作れたでしょう。ただ、問題は、キーボードなしMacBookを作ったとき、このタブレットMacの市場は明らかにニッチだということです。こんなタブレットMacが出たら、僕は欲しいけど、爆発的な広がりを見せるとは思えず、今のAppleの戦略として、出すとは思えないと思っていたからです。なので、期待しつつも、半ば諦めていました。

しかし、実際にフタを開けてみると、発表されたのは、タブレットMacではなく、タブレットiPhone。iPhone OSをベースにした製品でした。これは、非常に納得できる戦略で、やはり、あくまでもマスに向けた製品を作ってきたなぁと思ったわけです。ただ、あくまでも、本質的にはマスに向けた製品であると思いました。

本質的と強調している理由は、マスに向けた製品だけど、最初からマスに受け入れられる製品ではないからです。これは、iPhone成功の方程式を解いてみるとわかるのですが、iPhoneにおいても、Appleは、最初から、マスに向けた携帯電話を目指していたのではないかと思うのです。ただ、新しい製品が広がるには段階が必要です。今でこそiPhoneは、マスに認知された製品として、爆発的に広がりを見せてますが、発売当初は、ギーク向けスマートフォンであると、言われ続けていました。実際、最初はギークの心を掴み、初代→3G→3GSと3年もかけて、製品を成熟させた結果、最終的にマスに訴求する製品として認知され、今に至ってると思います。Appleは、最初はギークに受け入れられ(もっと言うとギークの前には信者に受け入れられ、次にギーク)、彼らが先導者/広告塔となって、マスに広がらせて行く事に成功させたのだと思います。

iPadに関しても、同じで、最終的にはマスに受け入れられる製品だと感じたのですが、iPhoneとの最大の違いは、ギークの心が掴みきれないところだと思っています。もちろん新しもの好き、Apple好きは、飛びつくと思います(僕も買うと思います)が、iPhoneの時のようにギークがこぞって、買い付けるかと言うと、難しい気がしています。なぜなら、ギークが欲しいのは、タブレットiPhoneではなくて、タブレットMacだったからです。iPhoneは、本質的にマス向けの製品でありながら、がっちりギークの心を掴んだところに成功の秘訣があったと思うので、iPadで同じ事が起こせるのか、非常に興味深いです。

次に、パーソナルコンピュータを次の次元に押し上げたなぁと、感銘を受けた部分ですが、これは、ひとえに、製品の完成度であり、GUIです。これについては、カタログスペックで語れる話ではないので、まずは、iPadのページからリンクされているビデオを見てもらうと、何となく感じるのですが、ユーザー体験や、使い勝手の作り込みが半端じゃないです。今どきPCは当たり前のように、一般家庭に普及していると言われていますが、実際には、まだまだ使えてない(使いこなせてない)人達も沢山居ます。そういう人達の多くは、やはり、現状のパソコンの使い勝手が大きな障害になってると思います。iPadなら、そういう人達にも十分にインターネットの便利さや、パソコンの機能を使いこなせるのではないかと、思いました。

ただ、ここにも、懸念があります。Flashに対応しなかった事です。Appleが、HTML5を促進し、これからは、Flashが無くても、HTML5で十分ダイナミックなコンテンツが実現できる世界をAppleが牽引していて、それを実践して行きたいと言う意気込みは十分理解できるし、その姿勢は称賛に値するとすら思うのですが、現実には、マスな人達が見たいと思うサイトは、メーカーであり、テレビ局であり、映画の公式サイトであり、これらは、現状、100%といってもいいくらいFlashを採用しています。そもそも、今どきは、mixiのサンシャイン牧場や、Facebookのcafeworldが動かなければ、多くのネットユーザーに受け入れられないでしょう。Appleが、本当にマスに訴えたい製品を作りたければ、現状、Flashへの対応は必須だったと思います。逆に言えば、今、Flashにさえ対応していたら、いきなり最初からマスに訴求する製品になり得たのでは？とすら思ってしまいます。実際、Flashに対応していたら、母親の為に買ってあげたいと思ったからです。この点に関しては、Appleが意地を通し切ってしまった事が裏目に出るのでは？思いました。

Following the devastating earthquake and tsunami that hit South Asia on December 26, 2004, Medecins Sans Frontieres (MSF) received an enormous outpouring of support from donors around the world for our emergency relief work in the region.

MSF sections worldwide received 105 million Euros in donations for MSF’s tsunami relief work.

By the end of March 2005, MSF had spent over 16 million Euros on our emergency operations in South Asia and will likely spend in excess of 22 million Euro for tsunami-related relief activities in 2005.

The generosity of hundreds of thousands of MSF donors worldwide made it possible for MSF teams to begin assessing the needs and providing medical relief in the most-affected areas of Indonesia, Sri Lanka, Thailand, and other countries within 24 hours of the disaster.

Less than a week after the tsunami, estimating that we had already received sufficient funds for our foreseen emergency response in the region, MSF began asking donors to make only “unrestricted” donations allowing us to use the their donations to provide emergency medical care where it is most needed, whether in high-profile crises like the South Asia tsunami, or to help victims of ongoing conflicts in DR Congo or Darfur, Sudan

In addition, in early January, MSF offices around the world began contacting individuals who contributed to MSF’s tsunami relief efforts to request their permission to use their funds to support MSF’s work in emergencies elsewhere in the world.

This process is ongoing, but so far an overwhelming majority of donors who originally designated their donations to the South Asia emergency have agreed to derestrict their donations to MSF. 43% of the funds initially received for the emergency can now be used to support MSF’s other emergency medical programs around the world. MSF seeks to derestrict a further 35% of the donations received.

To date, less than 1% (920,000 Euros) of the total contributions received have been refunded. MSF is heartened by the trust our supporters have placed in us in allowing us to direct their funds to where they are needed most.

The ongoing generosity of our supporters enables MSF’s emergency medical relief work and, therefore, we believe that being open and transparent with our donors about how we are using their funds is extremely important. MSF is very grateful for the unprecedented surge of spontaneous donations we received following the tsunami disaster.

As a needs-driven emergency medical organisation, MSF is committed to alleviating the suffering of the most vulnerable in the worst conflicts and disasters around the world.

MSF continues to work in Aceh, Indonesia, and in other tsunami-affected regions in future and, thanks to the generosity of tens of thousands of donors worldwide, has sufficient funds to do so.

For updates on MSF’s work in South Asia and around the world, please see our websites.

６月に開幕するサッカーの２０１０年ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の試合会場建設で、高い技術力を持つ大阪の企業が屋根の工事を請け負った。大型テントメーカーとしては、世界トップの太陽工業（大阪市淀川区）。Ｗ杯会場での工事引き受けは、日韓大会（２００２年）、ドイツ大会（０６年）に続き３大会目。１４年のブラジル大会でも「ぜひ受注を獲得したい」と“４大会連覇”へ意欲を燃やしている。（森田晶宏）

　■東京ドームや万博「アメリカ館」も

　太陽工業が手がけたのは、Ｗ杯南ア大会の会場のうち南部の都市ポート・エリザベスの「ネルソンマンデラベイ・スタジアム」（４万８千人収容）▽ダーバンの「ダーバン・スタジアム」（７万人収容）▽ケープタウンの「グリーンポイント・スタジアム」（同）の３会場の屋根。いずれも新設のスタジアムで、米国と豪州にある同社の子会社２社が製造・施工を約４０億円で受注した。

　３会場の屋根には、ガラス繊維に紫外線などの影響を受けにくい「四フッ化エチレン樹脂」をコーティングした素材を採用。東京ドーム（東京都）にも使用され、経年劣化が少なく、数十年の使用に耐える。四フッ化エチレン樹脂はフライパンの表面コートにも使用され、火災にも強い安全な素材だ。

　昨年１～６月、工事に順次着手し、すでに完工。同年１１月に日本代表と南ア代表の国際親善試合が行われたネルソンマンデラベイ・スタジアムの場合、シートは太陽工業の瑞穂工場（京都府京丹波町）で製造。南アに輸送後、スタジアムの屋根を、鉄骨に沿って３６枚のシートで覆った。

　「太陽工業の存在感やステイタスを上げていくためには、Ｗ杯での受注は必須の仕事だった」と、同社の中西徹・海外統括部長は語る。

　４年に一度の大型案件だけに、受注競争も厳しかった。英国やドイツの企業など「目の上のたんこぶは何社かいた」（中西部長）。過去２大会連続での実績や高い技術力が評価され、約３年前に正式な受注契約を交わした。

　太陽工業は、能村光太郎社長の祖父、金茂氏が大正１１年に大阪で創業した「能村テント商会」が源流。太平洋戦争中に廃業に追い込まれたが、戦後に光太郎社長の父、龍太郎氏が再建した。昭和４５年の大阪万博の「アメリカ館」や、東京ドームのほか五輪会場やＦ１サーキットの屋根も手がけた。平成２０年１２月期の連結売上高は４９１億円、３分の１を海外事業が占める。

　今後、ブラジル大会をめぐる受注合戦も本格化。中西部長は「どんなターゲットに営業するか、もう動き始めている」と、意気込みを新たにしている。

1 ： れんげ(アラバマ州) ：sage ：2010/01/15(金) 15:50:51.10 ID:Bvd8vtGl (p)?PLT(12000) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/sasuga.gif 　米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といった サイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」 は１４日までに、攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だ ったとの調査結果を公表した。

　もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑い
が強まり、国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。中国政府に
よる検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影
響を与えそうだ。

　アイディフェンスは、グーグルを含む３０社以上の米企業に対し最近行われたサ
イバー攻撃に使われたサーバーを特定。その機器が持つＩＰアドレスを調べたとこ
ろ、中国政府関係者のものと一致した。また、昨年７月に米企業に対して行われた
大規模な攻撃についても、ほぼ同様の手口で行われたとしている。

　中国外務省は１４日、こうしたサイバー攻撃は中国でも禁止されていると強調し
ていた。

(p)http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011501000142.html

日本における有毒生物による死亡者数
　
種類　　　年 ７９ ８０ ８１ ８２ ８３ ８４ ８５ ８６ ８７ ８８ ８９ ９０ ９１ ９２ ９３ ９４ ９５ ９６ ９７
毒蛇－マムシ １１ １２ １５ ９ ２２ １２ １８ １３ １０ １１ １７ ７ ９ １１ １０ ８ １３ １１ １０
毒蛇－ハブ １ １ ２ １ 　 　 １ 　 ２ ２ ２ １ 　 １ 　 　 　 １ 　
毒蛇－ヤマカガシ 　 　 　 　 　 １ 　 　 　 　 　 　 　 　 １ 　 　 　 　
ハチ ２８ ２５ ２９ ４１ ４７ ７３ ３１ ４６ ４４ ３５ ２６ ４５ ３３ ３１ １６ ４４ ３１ ３３ ３０
その他及び不明 　 ２ １ ２ ２ ２ 　 ３ 　 　 　 ２ ３ ４ １ １ １ ３ ２
合計　 ３９　 ４０　 ４７　 ５３　 ７１　 ８８　 ５０　 ６２　 ５７　 ４８　 ４５　 ５５　 ４５　 ４７　 ２８　 ５３　 ４５　 ４８　 ４２　

人口動態統計より